アメリカ、ソ連の核軍拡競争にイギリス・フランス・中国・インド・パキスタン・イスラエルが続き、さらに北朝鮮など、新たに核兵器保有をめざす国は後を絶ちません。また、核兵器開発では2060回もの核実験が行われてきました。今日の世界には核兵器が15000発もあり、そのうち数百発は数分のうちに発射できる体制にあります。だからこそ核兵器廃絶へ一歩でも進もうと、2017年7月、「核兵器禁止条約」が国連で122カ国により採択されました。

　国際NGOの「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）はこれを実現するために、各国に様々な働きかけをしてきました。2017年のノーベル平和賞はその功績を認めたものです。受賞の背景には、被爆者たちの貢献がありました。体験を世界で語り、悲惨さを訴えたことで核廃絶への共感を呼び起こしたのです。今の課題は、核武装した9カ国がこの条約に反対していることです。「アメリカの核抑止力に依存する」日本政府も反対の立場です。核保有国同士の不信からいまだ条約の発効に至らない中、2019年11月24日、ローマ教皇フランシスコが長崎、広島の被爆地を訪れ、世界に「核廃絶」を訴えました。教皇は軍拡競争を「途方もないテロ行為」と強い表現で指摘し、核兵器を含む大量破壊兵器の保有そのものを厳しく非難。

　「核兵器のない世界は可能で必要だ」と訴え、各国の指導者に核廃絶に取り組むよう促しました。教皇が発した力強いメッセージは被爆者をはじめ平和を願う世界の人々に大きな勇気を与えました。
　2021年１月22日に50カ国・地域で発効した「核兵器禁止条約」は核兵器の開発から使用までを全面的に禁止する史上初の国際規範です。しかし唯一の戦争被爆国である日本は条約に批准していません。本来なら核廃絶に向け、リーダーシップをとる立場です。条約に批准し、被爆国としての知見を世界に発信するよう、日本政府を動かすのは私たち一人ひとりです。（参考：「学ぼうヒロシマ中学生新聞」、『核兵器はなくせる』、毎日新聞、東京新聞、朝日新聞）

[イラスト：木村陽子さん]

＜ビキニ水爆実験と「第五福竜丸」＞

　アメリカは1954年3月～5月、太平洋のマーシャル諸島ビキニ環礁を中心に、水爆実験を6回実施しました。
　3月1日、焼津のマグロ漁船「第五福竜丸」は、初回の核爆発実験「ブラボー」に遭遇。「ブラボー」の破壊力は広島原爆の約1000倍といわれています。乗組員23人は、核爆発によって生じた放射性物質を含むチリなど、いわゆる「死の灰」を浴びて被爆しました。3月14日、焼津に帰港するとその日のうちに診察を受け、数日後に急性放射能症と病名が発表されます。3月16日、読売新聞が「邦人漁夫、ビキニ原爆実験に遭遇」と衝撃的な見出しで報道すると、日本だけではなく、世界の耳目が焼津の街に集まるようになりました。

　放射能に汚染されたマグロやサメは、すべて廃棄処分になり、「放射能マグロ」「原子マグロ」と恐れられ、ほかの魚も売れなくなってしまいました。第五福竜丸の被災と汚染魚の大量廃棄は、国民を恐怖に落とし入れ、全国で水爆実験反対・原水爆禁止署名運動が自発的に取組まれるようになりました。そして9月23日、日本中の人々が回復を願って注視していた無線長の久保山愛吉さんが亡くなると、原水爆禁止運動は大きなうねりとなって世界に広がっていったのです。
　ビキニ環礁の「死の灰」は、核実験地とされた太平洋の島民にも降り注ぎました。ロンゲラップ島の人々は実験50時間後に「救出」されたものの、今も故郷を奪われ、放射能の不安の中で生きています。

 

＜第五福竜丸以外に延べ992隻が被災＞
　ビキニ水爆実験では「第五福竜丸」以外に多くの被災船が存在したことはあまり知られていません。しかし、水産庁では延べ992隻（実数550隻）の被災船を把握していました。被災船の約3分の1は高知船籍でした。
　一方、翌年の1955年、日米両政府は、見舞金200万ドルで政治決着させます。以降、マグロの検査は中止され、第五福竜丸以外の船員の被災記録は公開されず、健康状況が追跡調査されることはありませんでした。
　しかし、1985年、当時高校教諭と高知の高校生らでつくる「幡多高校生ゼミナール」が、400人に上る元船員や遺族などから聞き取りを続け、被災船の多くの乗組員が脳腫瘍や白血病、がん等で亡くなっている事実を明らかにしました。さらにそれを裏付ける被災記録を市民団体「太平洋核被災支援センター」が米国国務省から入手。2014年に、船員の放射能汚染や漁船の航路記録が確認できたのです。
　こうした取り組みを受けて2016年、高知県の被災船員らは国に対し賠償責任を求めて提訴します。元船員らを支援する「太平洋核被災支援センター」は30年以上にわたり、調査・救済活動を続けてきました。かつて証言をしてくれた多くの元船員は既に亡くなっています。
　2019年の高松高裁判決は「国が意図的に隠し続けてきた証拠はない」などとして訴えを退けました。しかし、判決は「漁船員が操業中に被爆したこと」「原告の要求はヒロシマ・ナガサキのヒバクシャと共通する」などと、第五福竜丸以外の船員の被爆を認め、さらに救済の道を示唆した歴史的な内容でした。一方、船員保険法の適用を求めて提出した労災が「不承認」にされるなど、闘いはまだ続きます。
（参考：『ビキニの海は忘れない』、ビキニ被災支援ニュース）

　1945年（昭和20）8月14日、日本政府はポツダム宣言受諾を連合国に通告し、無条件降伏します。翌15日に天皇はラジオ放送で戦争終結を国民に伝えました。敗戦後、日本は7年間にわたりアメリカ主力の連合国軍の占領下に置かれます。連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が日本政府を通じて支配する間接統治でした。静岡市には1945年11月占領軍約1400人が進駐しました。1950年ごろには高松のマッケンジー邸に、治安状況のスパイ活動を任務とする「対敵諜報部隊」（CIC）が駐屯しました。

　GHQの当初の占領目的は、日本の非軍事化と民主化でした。
　一方で1945年9月から1952年サンフランシスコ講和条約で直接占領が終わるまでプレスコード（新聞編集基準）をしき、言論を厳しく統制しました。
　1945年10月、GHQは日本政府に憲法改正および女性の解放などの五大改革を指示し、これに基づいて政府はさまざまな改革を実施していきました。主権在民・平和主義・基本的人権の尊重を三原則とする新憲法（1947年5月3日施行）は、日本の非軍事化・民主化を象徴するものです。

　『あたらしい憲法のはなし』は、日本国憲法が公布された翌年1947年　（昭和22）8月2日に、文部省が発行した中学1年生用の社会科の教科書である。学校だけではなく、広く社会教育でも活用された。日本国憲法の精神や内容を易しく解説している。
　この中で、「戦争の放棄」について、「放棄」とは「すててしまう」ことだと明記して、次のように述べている。「みなさんは、けっして心ぼそく思うことはありません。日本は正しいことを、ほかの国よりさきに行ったのです。世の中に、正しいことぐらい強いものはありません。」
　民主主義と国際平和主義が、人類が生きていく上で唯一の道だと語る当時の文部省の熱気が伝わってくる。かつて戦争の傷跡が色濃く残る中、人々が万感の思いで迎え入れた日本国憲法。その精神を『あたらしい憲法のはなし』は、私たちに思い起こさせてくれる。
参考：山住正巳『日本教育小史』

静岡市

　たび重なる空襲によって、静岡市の人口は1945年3月の21万5千人から敗戦時16万5千人に激減していました。市は9月20日、復興土地区画整理事業を決定し、10月25日には乏しい資材を使い、戦災者の住宅を建て始めました。市の復興計画は1964年度まで続き、都市公園の整備など市民の憩いの場も増えていきます。また中心市街地呉服町は1953年11月アーケード街となり、1958年には耐火名店街ビルが完成、七間町の映画館街と共に市民の「お街」は復興しました。

（参考：1969年発行『静岡市史近代』）

 

清水市

　1947年4月5日、清水市でも初の市長公選が行われ、清水港はこの年から5ヵ年計画で改修が実施されました。さらに市を中心に清水漁港の改良、清水港の改修促進と第一種重要港湾に編入するよう運輸省に陳情しました。同年、市は清水商工会議所と連名で「みなと祭り」の開催を呼びかけ、8月3・4日、神輿、山車、マラソン大会、芸能大会、仕掛け花火を実施。多くの市民に元気を与えました。
　1952年2月、清水港は特定重要港湾の指定を受け、外国貿易の上でも日本の代表的港湾として認められます。市街地では1956年度から10ヵ年計画で、清水銀座の燃えない街づくりが始まりました。

（参考：1986年発行『清水市史第3巻』）

• 1929年（昭和4）、恐慌が世界に波及するようになると、日本では「万世一系の天皇をいただく特別な国」としての自国を誇るナショナリズムが広がっていきました。満州事変勃発以降、それは顕著になります。
• 1931年、満州事変から15年にわたる戦争の時代、戦地で戦ったのは日本軍兵士でしたが、それを銃後で支えたのは国民です。戦果を伝える報道に沸き立つ一方、家族や身近な人が召集され、物資も乏しくなっていきました。やがて死と隣り合わせの空襲が日常に—。
  当時の人々が生きた時代はどのようなものだったのでしょう。
• 1937年、日中戦争が起こると近衛文麿内閣は「挙国一致」を呼びかけます。
• 1938年「国家総動員法」が成立。軍事力・経済力・人的能力のすべてを投入する総力戦の体制となります。
• 1940年、大政翼賛会が結成されると、10戸を単位とした隣組が組織され、伝達・配給・防空・監視・防諜などの役割が課せられるようなりました。
  1941年12月、米・英との開戦を機に、大政翼賛会は活動の幅を広げ、総動員体制はさらに強圧的なものになっていきます。

　戦争が長引くと、日常生活の様々な分野で経済統制が行われ、軍需が優先されるようになります。「贅沢は敵だ」という標語が街にあふれ、戦費調達のための国債買い取りや貯蓄が奨励されました。1938年、綿糸・重油などが切符制に、米・砂糖・卵・醤油・塩や石鹸・煙草・野菜などが配給制になり、1943年末から、ほとんどの生活物資が配給統制になりました。配給通帳・切符なしに物品を購入することができなくなったのです。
　戦争末期の1944年～1945年は米の代用品として小麦粉・大豆・いも・雑穀類なども登場するようになります。空腹をかかえ、勤労動員や農作業、食糧の調達に追われ、そのうえ空襲警報による寝不足も加わり、皆疲れていました。

　「配給通帳制」――国から支給された手帳を持参すれば、配給所で安価に購入することができるという制度。米を例にとると、配給量は当初、大人一人当たり1日約330グラムだったが、1945年は大凶作が重なり、配給量が1割減、質もかなり低下した。
　「切符制」――一人ずつ点数つきの切符が与えられ、交換所にて、その点数以内で買うことができるという制度。配給通帳と同様、切符は「買う権利」を示したもので、代金が必要。戦争末期には切符があっても現物がないということが頻繁に起こった。
（参考：『戦争とくらしの事典』）

　学校には1920年代後半から、天皇・皇后の写真（「御真影」）や教育勅語を置くための「奉安殿」が設置されるようになり、子どもたちは登下校の際に脱帽して最敬礼するよう、しつけられました。
　1941年3月、「国民学校令」が公布され、小学校は国民学校と名を変えました。学校生活の目的は、天皇と国家に忠実に従う国民をつくりあげる事におかれ、小学生は「少国民」と呼ばれました。また、中等教育の生徒を軍需工場での働き手にする勤労動員はやがて通年となり、1943年秋からは「学徒出陣」も行われるようになりました。
　1944年8月から、国民学校初等科の子どもを郊外へ集団移住させる「学童疎開」が始まり、静岡・清水にも東京の子どもたちがやってきました。

　「学童疎開――空襲の激化にともない、政府は都市部の学童（児童）を農村部へうつすことを決定。これを学童疎開という。親戚や知人をたよる縁故疎開と、学校でまとまって疎開する集団疎開があった。集団疎開の対象となったのは国民学校3～6年生で、約46万人といわれる。受け入れ先は公民館や寺院、旅館などで、そこで授業をしたり、近くの国民学校の教室を借りたりした。食糧は米や野菜などの配給量は確保できたが、それでは足りず、寮母や教師たちの苦労はたえなかった。
（参考：『戦争とくらしの事典』）