本土決戦関連年表

本土決戦関連年表

月日 日本 世界
1944 6.6 連合軍、ノルマンディーに上陸
6.15 米軍、サイパン島に上陸
6.19 マリアナ沖海戦
7.7 サイパン島の日本軍守備隊、玉砕
7.18 東条内閣、総辞職
7.20 参謀総長「本土沿岸築城実施要綱」
(九十九里浜、鹿島灘、八戸付近に陣地構成を命令)
7.21 関東地方を防衛するための大本営直轄部隊第36軍(初の本土決戦兵団)を編成
7.22 小磯内閣、組閣
7.24 大本営「陸海軍爾後ノ作戦指導大綱」
(決戦「捷号作戦」準備を命令。本土方面は捷3号作戦)
8.1 ワルシャワで民衆蜂起
8.4 内閣「国民総武装」閣議決定。職場・学校で竹槍訓練開始
8.19 御前会議「今後採ルベキ戦争指導ノ大綱」決定(「捷号作戦」確認、大本営「島嶼守備要領」伝達。水際防御(上陸阻止)→航空決戦+内陸防御に転換。航空決戦を重視)
8.25 連合軍、パリ解放
10.13 関東地区担当の東部軍司令部が沿岸築城(砲台・レーダー基地)開始命令
10.17 米軍、フィリピン・スルアン島上陸
10.18 大本営「捷1号作戦」(フィリピン方面、レイテ決戦)発動→本土での決戦準備が遅れる
10.20 米軍、レイテ島上陸
10.23 レイテ沖海戦(~26日まで)
(神風特攻隊、初出撃。連合艦隊、壊滅)
11.1 第36軍が防衛総司令官の隷下に入り作戦準備開始
内陸部に配置されたが、沿岸部砲台構築
11.8 ローズヴェルト、米大統領選挙で史上初の4選
12.15 米軍、ミンドロ島に上陸
12.16 ドイツ軍、ベルギー北東部アルデンヌで連合国軍に最後の反撃(バルジの戦い)
12.18 大本営が密かにレイテ決戦を断念し、ルソン持久戦へと方針転換。本土決戦に関心
1945 1.17 ソ連軍、ワルシャワ占領
1.20 大本営「帝国陸海軍作戦計画大綱」(初秋までの本土・朝鮮の作戦準備を定める。参謀本部はあらたに150万人動員を計画)
2.4 米・英・ソ、ヤルタ会談
2.6 大本営が部隊の組織改編
(軍管区司令部〔軍政〕と方面軍司令部〔決戦任務〕の二本立てに)
3.7 米軍、ライン河を渡河
3.16 大本営陸軍部「国土築城実施要綱」制定
(遅れていた陣地構築10月完成を促す)
3.23 政府「国民義勇隊の結成」閣議決定

(国民全体を軍隊の補助要員とするための措置)
3.27 「軍事特別措置法」公布(5。5施行)

(私有財産の軍用転化を合法化)
4.1 米軍、沖縄本島に上陸
4.5 小磯内閣、総辞職
4.7 鈴木貫太郎内閣、組閣
4.8 大本営「決号作戦準備要綱
(本土決戦=「決号作戦」。10月以降に関東南部か九州に米軍上陸を想定。関東は決3号〔第12方面軍〕、九州は決6号〔第16方面軍〕で準備。上陸阻止へ転換)
4.12 大本営陸軍部「国民築城必携」配布 ローズヴェルト死去.トルーマンが大統領に就任
4.13 政府「情勢急迫セル場合ニ応ズル国民戦闘組織」閣議決定
(国民義勇隊は決戦時に参戦が決定)
4.15 大本営、内地防衛部隊を再編成
(第1総軍・第2総軍・航空総軍に編成)
4.20 大本営陸軍部「国土決戦教令」
(部隊の持久・後退を不許可。水際決戦、総特攻思想が高まる)
4.22 ソ連軍、ベルリン突入
4.28 ムッソリーニ、パルチザンに処刑される
4.30 ヒトラー、総統地下壕で自殺
5.7 ドイツ、無条件降伏
6.8 御前会議「今後採ルベキ戦争指導ノ大綱」決定
(本土決戦方針確認、実際の準備措置開始)
6.10 地方総監府を全国8か所に設置
6.17 大本営陸軍部「国土築城実施要項追補」制定
6.18 東部軍管区司令官、8月以降に松代大本営が使用できるように工事実施命令
浜松空襲
6.20 参謀本部「本土決戦根本義ノ徹底ニ関スル件」
(沿岸配備兵団の持久・後退を禁止。玉砕強要)
静岡空襲
6.23 「義勇兵役法」公布即日施行
沖縄における日本軍守備隊の組織的抵抗の終了
7.7 清水空襲
7.17 「第1総軍決号作戦計画」「第1総軍決戦綱領」
7.28 米英中のポツダム宣言を日本政府、黙殺
7.31 清水艦砲射撃
8.6 広島に原爆投下
8.9 長崎に原爆投下 ソ連、日本に宣戦布告し満州に侵攻
8.14 日本政府、連合国にポツダム宣言受諾を通告


展示第三室TOPにもどる